はじめに
高市政権になり、ガソリン価格が下がり日本人は車に乗り、旅行などの娯楽を少し楽しめるようになったもの束の間、3月12日には、なんとガソリン価格が1リットルあたり約30円値上げが予想されています。
3月11日の時点では、ハイオク163円→あす193円 、レギュラー153円→あす183円 、軽油139円→あす169円でした。
3月12日の値上げを前に、3月11日は朝から次々と駆け込み給油”に訪れ、車やバイクの行列が作られていました。
ガソリン価格の高騰を前に不安な顔をしている人がほとんどだったように思えました。
これからガソリン価格はどうなっていくのでしょうか？
なぜ、またガソリン価格が…
2月28日に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、中東産の原油価格が上昇している模様。
それを受けて石油元売り各社が卸売価格を引き上げたことから、ガソリン価格の上昇に歯止めが効かなくなっているのです。
3月12日には地域によって変動はあるものの、ガソリン価格が190円近くになりそうである。
この価格上昇により家計には大打撃になりそうですね。
さらには物流を支えるトラック運送会社の経営環境にも影響がありそうです。
物流関係に影響があるということは、私たちがスーパーなどで購入する生活に必要な物質も値段が上がりますね。
これこそ負のスパイラルです。
物流を支えるトラック運送会社
先ほども説明したように、私たちのモトに物を運んでくれるトラック運送会社にこのガソリン価格の上昇が悪影響をおよぼしています。
燃料費や人件費の上昇、人手不足が重なり、倒産件数も増加傾向が続いています。
すでに、東京商工リサーチによると、2024年度の道路貨物運送業の倒産は353件と、14年ぶりに350件を超え、4年連続で前年度を上回りました。
物流への影響はすでに一部で表れています。春の繁忙期を迎える引っ越し業界では、人手不足やトラック不足により予約が取りにくい状況が広がり、費用も高騰しています。SNSでは「引っ越し難民」という言葉も見られるようになっています。
なんとか中東紛争が落ち着いてもらわないと、私たち日本国民へのダメージが広がりそうである。
政府の迅速な対応が望まれますね。
ホルムズ海峡が閉鎖になれば…
ホルムズ海峡が閉鎖される事態になれば、ペルシャ湾、ホルムズ海峡を抜けて日本へ来る船がいなくなる事から日本への原油供給が大幅に減少していくことになる。
もしそうなれば、原油価格は2倍以上になることから、国内ガソリン価格が過去最高の186.5円を軽々超えて200円を突破する可能性がありそうだ。
車社会の日本人からしたら、それは避けたいものである。
日本単独で石油備蓄の放出へ
中東情勢の悪化による石油価格の高騰に対応するため高市総理は今月16日にも日本単独で石油備蓄を放出することを発表しました。
これは日本国民にとってありがたい話である。
高市総理は11日、石油備蓄について今月16日にも放出を始め、合わせて254日分あるうち、まずは民間備蓄から15日分、国家備蓄から1か月分を放出すると明らかにしました。
そのうえでガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑制し、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じるとしています。
170円程度でも高い事には変わりはないが、これ以上の価格上昇を考えるとありがたい話である。
さらには今後のガソリン価格の上昇を見越して、3月19日出荷分から新たに補助金が導入され、もし、ガソリン価格が170円を超えた分については全額補助する方針だそうです。
まとめ
中東情勢の悪化のせいで日本国民の生活が苦しくなっています。
だからこそ、高市総理が発表した、日本単独で石油備蓄を放出するような対策をどんどんしていってもらいたいものです。
私たち日本国民が支払っている税金を無駄にしないで欲しいのが本音ですね。
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